事業名	理由
都立病院を地方独立行政法人化しないこと	地方独立行政法人は医療をコスト削減の対象とし、独立採算性を要求・経営の効率化が前提となる。経営優先では「安定的で継続的な行政医療提供」の役割を呆たせなくなる。都立病院の地方独立行政法人化は行なわないこと。
梅ヶ丘病院の跡地で小児精神科病床設置	小児精神科の需要が増えており、梅ヶ丘病院の跡地に小児精神医療の拠点となるような施設をつくること。
公社病院の運営を充実させること。	公社病院は東京都からの補助金、人員的な手立てなど、運営に東京都が責任を負わざるをえない現状がある。精神科救急や多くの行政的医療を切り捨てることにつながる懸念がぬぐえない。都の責任で、診療科目の削減をせず医療内容の向上のためにも、固有職員の労働条件を改善すること。
PFI導入でも都が責任を持ち、病院運営をすることロPFIを前提とした定数削減や委託の拡大を行わないこと	多摩広域基幹病院、小児総合医療センター、がん・感染症医療センター、精神医療センターの建設・整備はPFIが導入されているが、病院運営は 都が責任を持つことロ委託の拡大はせず必要な職種は正規で配置するこ と。問題が生じているPFIでの業務運営委託は撤回し直接契約に戻すこ と。
看護師の4月当初の先行 採用、産休・育休・病欠・ 年度途中の退職を見込ん だ人数を確保すること	看護長、産休者、研修中の新卒者を病棟定数に組み入れず、定数外として配置し、月8回以内(64時間以内)の夜勤を守ること。夜勤可能な人員を きちんと確保し、長時間の勤務や、夜勤回数の多さを改善すること。7対 1看護は病床利用規制や他部門からの補充ではなく、定数増で行うこと。 看護職員の確保対策には、都立看護学校の再開校や、養成人員の増員をすること。
現業職員の委託拡大を行わないこと。調理の職場の直営を堅持すること	病院調理の専門性を尊重し、直営の職場にすること。多種多様な業務が存在する現業一般職場は、病院でも研究所でも連携を図る大切な存在である。一人職場をなくし退職不補充、委託拡大をやめること。
競争入札制度の見直し	落札価格の安さを競い合う現行制度の下で、大きな問題が生じている。業務の質を保つために、制度の見直しと予算の確保を行うこと。
業務に見合った人員配置 による恒常的な超勤の縮 減と不払い残業の一掃	過酷な人員削減により超勤が増大し、多くの職員が疲弊しており、メンタルヘルス不全の職員も増大している。事務や臨床工学技士などの恒常的超勤をなくすこと。超勤を申請しにくい職場状況を改善し、不払い残業一掃のために、超勤予算を確保すること。
薬剤師の増員	薬剤師の病棟常駐に対応するため。また非常勤や賃金職員では必要な人員が確保できないため常勤での定数増を。
全職種で産休・育休の代替え職員を、正規職員で配置すること	看護師だけでなく、事務職や少数の専門職も、産休者はすぐに正規職員で補充できる制度を設けること。
育児短時間制度の利用しやすい体制づくり	育児短時間制度は、定数として管理されるため、補充される人員が担保されないと、申請しにくい。年間いつでも取得申請できるよう、補充人員体制を明確にすること。
再任用制度の改善	定数として管理されるため、夜勤や当直をせざるをえない、短時間勤務でも職員1名分とされるなど、本人も職場も過重負担となり年度途中での退職が後をたたない。過員として配置できるよう制度を改善すること。
交替制勤務者等業務手当の引き上げ	夜間看護に関わる手当を大幅に引き上げること。
夜勤に伴う看護職員のタクシ一代を全額支給すること	深夜看護職員が病院に出勤し、また自宅に帰宅するにはまったく不十分な金額である。危険防止と、看護職員の離職防止、人員充足の観点からも、夜勤に関わる全職員にタクシー代を全額支給すること。
<健康安全研究センター>新規採用による研究職の人員の確保。専務的非常勤職員の正規化をはかること	新規採用職員がほとんど入ってこないため、試験検査技術等の継承ができなくなっている。早急に採用し、新たな人材を育成していくことは喫緊の課題である。専務的非常勤職員については、5年の有期雇用であるため将来的な技術の継承者になれない。人材育成の観点から正規職員化のための方策を講じること。
く中部・多摩総合精神保健福祉センタアウトリーチ業務の拡充	アウトリーチ業務の増加・困難事例の増加に対応するために、人員増が必要。